国や各自治体が本年度予算を検討しています。今後の動向は本ホームページでお知らせ致します。

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰEC）が募集を行うものです。

募集期間

2009年4月1日（水）〜2010年1月29日（金）

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。

対象者

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

対象システム

以下の要件を満たすことが条件となります。
(１) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
(２) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(３) 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。
（特殊工事費用については別途規定あり）

補助対象経費

以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、
交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用
電力量計※
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。

住宅の省エネ化を進めるため、太陽光発電システムなどの設置や、改修を行う際の断熱構造化工事などの工事費の一部を助成します。

（1）未使用の太陽光発電システムを設置

※未使用の太陽光発電システムを設置した建売住宅の購入を含む

（2）未使用の太陽熱使用システムを設置

※未使用の太陽熱使用システムを設置した建売住宅の購入を含む

助成金額

1件　5万円

募集件数

1,000件

申請受付期間

平成21年4月15日（水）から平成22年2月26日（金）まで
※当日消印有効。申請受付期間内であっても、募集件数に達した時点で募集を締切ります。

実績報告書提出期限

工事完了日から起算して40日を経過した日
又は平成22年3月10日（金）のいずれか早い日
※当日消印有効。

呉市

呉市内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。1kWあたり2万円の補助が受けられ、上限額は8万円。

三原市

三原市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。1kWあたり4万円の補助が受けられ、上限額は20万円。国の補助制度との併用も可能。

福山市

福山市内に居住または居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。1kWあたり2万円の補助が受けられ、上限額は8万円。
また、中小企業向けの融資制度もある。条件は、資本額が3億円（卸売業は1億円、小売業・サービス業は5000万円）以下で、従業員の数が300人（卸売業・サービス業は100人、小売業は50人）以下であること。また、市内で事業を1年以上営んでいること。融資限度額は2000万円（市と環境保全協定を締結している場合は3000万円）で、利率は年1.9%、償却期間は7年（据置期間1年を含む）。